相続コラム【第1回】〈PR〉三井住友信託銀行大切な財産と思いを確実に次の世代へ譲り渡す──
遺言書作成から執行までを、サポートします。

家族への思いを伝える遺言書

遺言信託は、遺言書の作成から保管、執行（遺言内容の実現）までを引き受けるサービスです。商品としての歴史は長いのですが、ここ10年ほどで、需要は急速に伸びました。新聞や雑誌などを通じて遺言書の意義が広く知られるようになり、自分が築き上げてきたものを希望する形で次世代に遺したい、と考える方が増えたことが一因ではないかと思われます。

遺言書がなければ、遺産の分配方法は、民法で定められたルールを基準に、相続人の間で話し合いが行われます。遺言書があれば原則、遺言書に基づいた配分方法が優先します。
「相続される方々に配慮した最適な財産配分を、ご自分で決められる。」それが遺言です。遺言書に遺言の趣旨や付言事項（家族にのこす言葉）を書き記すことで、ご家族への愛情やメッセージがより強く伝わりますので、皆さまがそれぞれに納得され、紛争が起こりにくいという面もあります。ご本人の最後の意思を伝える遺言は、のこされたご家族の胸を温かく満たすものなのです。

確実に遺言執行される安心感

三井住友信託銀行の遺言信託の流れは、事前の相談から始まります。単に遺言書内容の検討をするだけではなく、ご本人の財産内容の診断を行い、相続対策および相続しやすい財産保有の方法を、プロフェッショナルな財務コンサルタントがアドバイスいたします。これは資産の総合的なコンサルティングを受ける、一つのきっかけとなるでしょう。作成した遺言書は必要となるその日まで、保管と管理をお任せいただけますので安心です。さらに、遺言書は書き換えが可能ですが、その都度、資産の変動や相続人の状況変化に合わせて専門的な診断を行い、サポートいたします。

相続が発生する、つまりご本人のご逝去に伴い、遺言は執行されることになります。遺言執行者に就任した信託銀行は、遺産の調査、財産目録の作成を始め、遺産の管理・処分（預貯金・有価証券の換金、不動産の名義変更手続きなど）を経て、遺産分割を実施します。すべての手続きが実施されれば遺言執行は終了です。
この流れからもわかるように、遺言書の作成から執行まではタイムラグがあります。それは10年、15年という長い時間になることが多いのです。執行者は自由に指定できますが、例え何年後であっても、相続開始時に確実に遺言執行を引き受けられる者で、かつ公平な立場で任務を遂行でき、専門的知識を有する者が望ましいのは当然のことです。信託銀行を執行者に指定するメリットはここにあります。盤石な法人に預けることの安心感、さまざまなケースに通じる財務コンサルタントへの信頼。ご自身がいなくなった後も、確実に遺言が執行されるという頼もしさがあるのです。さらに、ご本人だけでなく次世代の方々にとっても、信託による遺産の管理や、相続発生後の所得税、相続税など納税資金の手当てについて相談できる信託銀行は、必ずや長きに渡るパートナーとなります。

ご準備のない場合の遺産整理業務も承ります

また、遺言書が作成されていれば安心ですが、ご準備なく急逝された場合、ご遺族は悲しみの中で相続手続に着手しなければなりません。そうした方々のためには、遺産整理業務という商品があります。これは、ご多忙で時間が取れなかったり、離れて住んでいるご相続人のために、煩雑な手続きを三井住友信託銀行がサポートするものです。こちらの依頼人は、ご相続人ということになります。
資産承継は、人生の締めくくりです。ご家族の負担を軽減し、思いを伝えるためにも、遺言書は作っておきたいものです。専門家の力を活用して円滑に承継を行うこと、それが最後の愛情となるのです。

相続税の課税強化が見込まれるなか、三井住友信託銀行では、税制改正の内容をわかりやすく解説し、お客さまのご相談に広く対応すべく、各種セミナーや個別相談会をこれまで以上の規模で開催して参ります。セミナーや個別相談会はいずれも予約制とさせていただいております。参加ご希望のお客さまは、お手数ですが、ホームページより開催日程をご確認いただき、各店舗へお電話にてお申し込みくださいますようお願い申し上げます。

「財産の遺し方を考える」シリーズ（全6回）

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