住信SBIネット銀行株式会社 中間期ディスクロージャー誌2014 page 30/70

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概要：
住信SBIネット銀行株式会社 中間期ディスクロージャー誌2014

1.中間連結財務諸表連結財務データ2．その他有価証券（平成26年9月30日現在）中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（単位：百万円）種類中間連結貸借対照表計上額取得原価差額債券810,261792,46517,795国債251,946 245,659 6,287地方債280,370 273,520 6,849短期社債―――社債277,944 273,285 4,658その他404,634 400,720 3,913外国債券333,342 329,933 3,408その他71,291 70,787 504小計1,214,895 1,193,186 21,709債券88,070 88,282△211国債―――地方債71,831 72,023△191短期社債3,998 3,998△0社債12,239 12,259△19その他228,199 230,585△2,385外国債券157,645 158,524△878その他70,553 72,061△1,507小計316,269 318,867△2,597合計1,531,165 1,512,054 19,111３．保有目的を変更した有価証券 当中間連結会計期間中に、運用方針の変更により満期保有目的の債券595,695百万円をその他有価証券に区分変更しております。この変更により、買入金銭債権は2百万円増加、有価証券は17,975百万円増加、繰延税金資産は6,407百万円減少、その他有価証券評価差額金は11,570百万円増加しております。４．減損処理を行った有価証券（自平成26年4月1日至平成26年9月30日） 該当事項はありません。（金銭の信託関係）１．満期保有目的の金銭の信託（平成26年9月30日現在）該当事項はありません。２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成26年9月30日現在）中間連結貸借対照表計上額取得原価差額うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（単位：百万円）うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものその他の金銭の信託14,77414,774―――（注）1．当中間連結会計期間末において、信託財産構成物に時価のある有価証券等は含まれておりません。2．「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。（その他有価証券評価差額金）中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。（平成26年9月30日現在）（単位：百万円）評価差額19,111その他有価証券19,111（△）繰延税金負債△6,811その他有価証券評価差額金12,300（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。（１）金利関連取引（平成26年9月30日現在）区分種類契約額等契約額等のうち1年超のもの時価（単位：百万円）評価損益金利オプション店頭売建151,009151,009△237671買建151,199151,199237237合計──────0908（注）1．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。2．時価の算定：オプション価格計算モデルにより算定しております。（２）通貨関連取引（平成26年9月30日現在）（単位：百万円）店頭区分種類契約額等契約額等のうち1年超のもの時価評価損益為替予約売建388,359―△255△255買建427,608―△130△130通貨オプション売建676―△7△2買建676―75合計──────△386△383（注）1．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。2．時価の算定：割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。（３）株式関連取引（平成26年9月30日現在）該当事項はありません。（４）債券関連取引（平成26年9月30日現在）（単位：百万円）金融商品取引所区分種類契約額等契約額等のうち1年超のもの時価評価損益債券先物オプション売建――――買建1,455―1―合計──────1―（注）1．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。2．時価の算定：大阪取引所等における最終の価格によっております。（５）商品関連取引（平成26年9月30日現在）該当事項はありません。（６）クレジット・デリバティブ取引（平成26年9月30日現在）該当事項はありません。２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。（１）金利関連取引（平成26年9月30日現在）（単位：百万円）ヘッジ会計の方法原則的処理方法金利スワップ種類主なヘッジ対象契約額等受取変動・支払固定貸出金、その他有価証券（債券）契約額等のうち1年超のもの時価511,168 507,068△21,466合計─────────△21,466（注）1．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき、繰延ヘッジによっております。2．時価の算定：割引現在価値により算定しております。（２）通貨関連取引（平成26年9月30日現在）該当事項はありません。（３）株式関連取引（平成26年9月30日現在）該当事項はありません。28