ブックタイトル住信SBIネット銀行株式会社 ディスクロージャー誌2019

概要

住信SBIネット銀行株式会社 ディスクロージャー誌2019

1.連結財務諸表連結財務データ18連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項2018年度１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社２社連結子会社の名称住信ＳＢＩネット銀カード株式会社ＳＢＩカード株式会社（２）非連結子会社該当ありません。２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の非連結子会社該当ありません。（２）持分法適用の関連会社１社関連会社の名称ＪＡＬペイメント・ポート株式会社（３）持分法非適用の非連結子会社該当ありません。（４）持分法非適用の関連会社該当ありません。３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は次のとおりであります。３月末日２社会計方針に関する事項(2018年度)１．有価証券の評価基準及び評価方法有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。ただし、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産有形固定資産は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物３年～15年その他３年～20年（２）無形固定資産無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社で定める利用可能期間（主として５年～７年）に基づいて償却しております。４．貸倒引当金の計上基準当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号平成24年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。５．賞与引当金の計上基準賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。６．ポイント引当金の計上基準ポイント引当金は、クレジットカード会員や口座開設者に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。７．睡眠預金払戻損失引当金の計上基準睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。８．特別法上の引当金の計上基準特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第48条の３第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第189条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。９．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。10．重要なヘッジ会計の方法金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、個別取引毎の繰延ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。11．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。12．消費税等の会計処理当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。(未適用の会計基準等)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号平成30年３月30日企業会計基準委員会）「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号平成30年３月30日企業会計基準委員会）１．概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。２．適用予定日2022年３月期の期首から適用します。３．当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成31年１月16日企業会計基準委員会）「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成31年１月16日企業会計基準委員会）１．概要「企業結合に関する会計基準」等は、企業会計基準委員会において基準諮問会議からの、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱いについて検討を求める提言等を踏まえ、企業会計基準委員会で審議が行われ改正されたものです。主な改正内容として、「企業結合に関する会計基準」において、「条件付取得対価」の定義に「返還される取得対価」が追加されるとともに、「対価が返還される条件付取得対価」の会計処理が追加されました。２．適用予定日2020年３月期の期首以後実施される組織再編から適用します。３．当該会計基準等の適用による影響「企業結合に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。(表示方法の変更)(連結キャッシュ・フロー計算書)2017年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「買入金銭債権の純増減」は、2018年度においては「コールローン等の純増減」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、2017年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、2017年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「買入金銭債権の純増減」に表示していた△11,502百万円は、「コールローン等の純増減」として組み替えております。2017年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「持分法による投資損益」及び「睡眠預金払戻損失引当金の増減」は、金額的重要性が増したため、2018年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、2017年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、2017年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△11,824百万円は、「持分法による投資損益」１百万円、「睡眠預金払戻損失引当金の増減」１百万円、「その他」△11,825百万円として組み替えております。