ブックタイトル住信SBIネット銀行株式会社 ディスクロージャー誌2019

概要

住信SBIネット銀行株式会社 ディスクロージャー誌2019

２．満期保有目的の債券（2019年３月31日現在）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(単位：百万円)種類連結貸借対照表計上額時価差額国債18,011 18,957 945地方債15,000 15,235 235社債39,948 40,510 562合計72,959 74,703 1,743３．その他有価証券（2019年３月31日現在）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(単位：百万円)種類連結貸借対照表計上額取得原価差額債券207,076 201,400 5,676国債37,568 36,361 1,207地方債69,001 65,502 3,498社債100,507 99,536 970その他351,697 348,223 3,474外国債券259,813 256,921 2,891その他91,884 91,301 583小計558,774 549,623 9,151債券56,029 56,209△179国債15,507 15,672△165地方債20,944 20,957△13短期社債13,498 13,499△1社債6,079 6,079△0その他143,327 144,554△1,226外国債券101,589 102,664△1,075その他41,738 41,889△151小計199,357 200,764△1,406合計758,132 750,387 7,744４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自2018年４月１日至2019年３月31日）該当事項はありません。５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2018年４月１日至2019年３月31日）(単位：百万円)種類売却額売却益の合計額売却損の合計額債券299,104 786 35国債277,152 532 35地方債7,062 12－社債14,890 240－その他51,584 420 95外国債券37,774 152 91その他13,809 267 4合計350,689 1,206 131６．保有目的を変更した有価証券（自2018年４月１日至2019年３月31日）該当事項はありません。７．減損処理を行った有価証券（自2018年４月１日至2019年３月31日）該当事項はありません。（金銭の信託関係）１．運用目的の金銭の信託（2019年３月31日現在）該当事項はありません。２．満期保有目的の金銭の信託（2019年３月31日現在）該当事項はありません。３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2019年３月31日現在）(単位：百万円)連結貸借対照表計上額取得原価差額うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるものうち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものその他の金銭の信託13,707 13,707－－－（注）１．当連結会計年度末において、信託財産構成物に時価のある有価証券等は含まれておりません。２．「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。(その他有価証券評価差額金)連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。(2019年３月31日現在)(単位：百万円)評価差額7,744その他有価証券7,744（△）繰延税金負債2,371その他有価証券評価差額金5,373(デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。（１）金利関連取引（2019年３月31日現在）(単位：百万円)店頭区分種類契約額等金利オプション契約額等のうち１年超のもの時価評価損益売建158,842 155,792 129 1,054買建158,348 155,300△134△134合計──────△5 920（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。２．時価の算定：割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。（２）通貨関連取引（2019年３月31日現在）(単位：百万円)店頭区分種類契約額等為替予約契約額等のうち１年超のもの時価評価損益売建687,327－58 58買建768,738－△156△156通貨オプション売建1,019－△11△1買建1,019－9 4合計──────△99△94（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。２．時価の算定：割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。（３）株式関連取引（2019年３月31日現在）該当事項はありません。（４）債券関連取引（2019年３月31日現在）該当事項はありません。（５）商品関連取引（2019年３月31日現在）該当事項はありません。（６）クレジット・デリバティブ取引（2019年３月31日現在）該当事項はありません。２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。（１）金利関連取引（2019年３月31日現在）(単位：百万円)ヘッジ会計の方法原則的処理方法種類金利スワップ受取変動・支払固定主なヘッジ対象貸出金、その他有価証券(債券)契約額等契約額等のうち１年超のもの時価209,961 191,061△11,694合計─────────△11,694（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。２．時価の算定：割引現在価値により算定しております。（２）通貨関連取引（2019年３月31日現在）該当事項はありません。（３）株式関連取引（2019年３月31日現在）該当事項はありません。（４）債券関連取引（2019年３月31日現在）該当事項はありません。(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。２．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は95百万円であります。21連結財務データ