ブックタイトル住信SBIネット銀行株式会社 ディスクロージャー誌2019

概要

住信SBIネット銀行株式会社 ディスクロージャー誌2019

1.連結財務諸表連結財務データ(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産繰延ヘッジ損失3,662百万円税務上の繰越欠損金（注２）1,156その他有価証券評価差額金431貸倒引当金448その他1,010繰延税金資産小計6,708税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△1,156将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△38評価性引当額小計（注１）△1,194繰延税金資産合計5,514繰延税金負債その他有価証券評価差額金△2,803繰延ヘッジ利益△33繰延税金負債合計△2,836繰延税金資産の純額2,677百万円（注１）評価性引当額が前連結会計年度より138百万円増加しております。これは主に、連結子会社ＳＢＩカード株式会社における税務上の繰越欠損金の増加によるものです。（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額（2019年３月31日現在）(単位：百万円)税務上の繰越欠損金（※１）１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計－0－－－1,155 1,156評価性引当額－△0－－－△1,155△1,156繰延税金資産－－－－－－－（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。２．連結財務諸表公表会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。(表示方法の変更)(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を2018年度から適用し、税効果関係注記を変更しております。税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。(資産除去債務関係)当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、当社グループでは、主として、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち、当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっております。(セグメント情報等)１．セグメント情報（１）報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、銀行業務を中心とした各種金融サービスを提供しており、「銀行業」を報告セグメントとしております。「銀行業」は主にインターネットをチャネルとした預金業務、貸出業務等を行っております。（２）報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産・負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。経常収益（３）報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産・負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）(単位：百万円)報告セグメントその他（注）２調整額（注）３連結財務諸表銀行業計上額（注）４外部顧客に対する経常収益60,366 791－61,158セグメント間の内部経常収益247 243△491－計60,613 1,035△491 61,158セグメント利益又は損失（△）15,383△785 876 15,474セグメント資産5,040,385 4,340△4,731 5,039,994セグメント負債4,947,578 3,365△3,905 4,947,037その他の項目減価償却費3,614－－3,614資金運用収益36,621 35△170 36,486資金調達費用7,070 171△170 7,071有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,828－－3,828（注）１一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。２「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業を含んでおります。３調整額の主なものは次のとおりであります。1セグメント利益又は損失の調整額は、貸倒引当金調整額△21百万円、投資損失引当金の戻入423百万円、子会社株式償却の調整額477百万円及び持分法投資損益△１百万円であります。2セグメント資産・セグメント負債及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去等であります。４セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。経常収益当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）(単位：百万円)報告セグメントその他（注）２調整額（注）３連結財務諸表銀行業計上額（注）４外部顧客に対する経常収益67,621 482－68,104セグメント間の内部経常収益234 322△557－計67,855 805△557 68,104セグメント利益又は損失（△）17,944△350 223 17,817セグメント資産5,560,291 2,349△2,945 5,559,695セグメント負債5,453,351 1,741△2,354 5,452,739その他の項目減価償却費3,601－－3,601資金運用収益41,201 13△157 41,056資金調達費用8,612 161△157 8,615有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,689－－4,689（注）１一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。２「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業を含んでおります。３調整額の主なものは次のとおりであります。1セグメント利益又は損失の調整額は、貸倒引当金調整額△35百万円、投資損失引当金の戻入77百万円、子会社株式償却の調整額324百万円及び持分法投資損益△126百万円等であります。2セグメント資産・セグメント負債及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去等であります。４セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。２．関連情報前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）（１）サービスごとの情報(単位：百万円)外部顧客に対する経常収益貸出業務有価証券投資業務その他合計40,250 6,978 13,928 61,158（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。（２）地域ごとの情報1経常収益当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。2有形固定資産当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。（３）主要な顧客ごとの情報当社グループと当社グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別に区分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。22