ブックタイトル住信SBIネット銀行株式会社 ディスクロージャー誌2019

概要

住信SBIネット銀行株式会社 ディスクロージャー誌2019

当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）（１）サービスごとの情報(単位：百万円)外部顧客に対する経常収益貸出業務有価証券投資業務その他合計44,883 9,136 14,085 68,104（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。（２）地域ごとの情報1経常収益当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。2有形固定資産当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。（３）主要な顧客ごとの情報当社グループと当社グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別に区分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）(単位：百万円)銀行業その他合計減損損失88－88当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）(単位：百万円)銀行業その他合計減損損失252－252４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報該当事項はありません。５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報該当事項はありません。(関連当事者情報)該当事項はありません。(１株当たり情報)１株当たり純資産額70,928円54銭１株当たり当期純利益7,941円61銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。（３）企業結合日2019年４月１日（４）企業結合の法的形式現金を対価とする株式の取得（５）結合後企業の名称結合後企業の名称に変更はありません。（６）取得した議決権比率100％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したためであります。２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳株式取得の相手先との守秘義務に基づき非開示といたします。３．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザーに対する報酬・手数料16百万円４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳現時点では確定しておりません。６．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針株式譲渡契約に基づき、今後一定の事象が発生することに伴い、最終的な取得原価は変動する可能性があります。取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。連結財務データ１株当たり当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益普通株主に帰属しない金額普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益普通株式の期中平均株式数11,975百万円－百万円11,975百万円1,507千株(重要な後発事象)(株式取得による会社等の買収)2019年１月31日付けでネットムーブ株式会社（以下、「ネットムーブ」といいます。）の株式に係る株式譲渡契約を締結し、2019年４月１日をもってネットムーブの全持分を取得して当社の子会社としております。１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称ネットムーブ株式会社事業の内容インターネット上での決済代行事業及びＷＥＢ運営サービス、ダイアルアップツールの販売、広告代理業務、ホームページ作成等のコンテンツ事業並びにセキュリティ関連等のアプリケーション販売事業（２）企業結合を行った主な理由日本におけるキャッシュレスマーケットは、政府の後押しもあり今後も継続的な拡大が見込まれる中、既存の事業者に加え、新たな技術を活用した決済サービスが台頭する等、競争が激化し、まさに群雄割拠の状態となっています。かかる状況下、キャッシュレスマーケットにおいて、高度化するお客さまのニーズに即応する態勢の構築等により一層のプレゼンスを発揮し、お客さまの利便性向上に資するため、今般、ネットムーブを完全子会社化し、同社との決済サービス事業等の一体運営化を進めることといたしました。23