お知らせ

2015年12月7日
2015年12月21日（更新）
住信SBIネット銀行株式会社

マイナンバー制度に関するお知らせ

住信SBIネット銀行で、マイナンバー（個人番号）または法人番号のご申告が必要となるサービスについてご案内いたします。

2016年1月1日以降、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」に基づき、マイナンバー（個人番号）または法人番号をご申告いただく必要がございます。

以下のサービスをご利用される際に、マイナンバー（個人番号）をご申告いただく必要がございます。

サービス名称	2016年1月1日以降に新規でサービスをご利用されるお客さま	2015年12月31時点ですでにサービスをご利用中のお客さま
Oh！FX※	お申込み時に、マイナンバーご申告のご案内をお送りします。（当社がマイナンバーを確認させていただくまで、サービスをご利用いただけません。）	当社より、順次、マイナンバーご申告のご案内をお送りします。
くりっく365※	お申込み時に、マイナンバーご申告のご案内をお送りします。（当社がマイナンバーを確認させていただくまで、サービスをご利用いただけません。）	当社より、順次、マイナンバーご申告のご案内をお送りします。
純金積立	時価評価額が200万円相当額を超えた場合、マイナンバーご申告のご案内をお送りします。	同左
外貨送金受取サービス	海外の金融機関から送金資金を受け取られた場合、マイナンバーご申告のご案内をお送りします。	同左

ご利用サービスに拘わらず、すべてのお客さまに法人番号のご申告をいただきます。

サービス名称	2016年1月1日以降に代表口座を開設されるお客さま	2015年12月31時点ですでに代表口座をお持ちのお客さま
全てのサービス	代表口座開設時、法人番号のご申告をいただきます。（当社が法人番号を確認させていただくまで、代表口座を開設いただけません。）	当社より、順次、法人番号のご申告のご案内をお送りします。

住信SBIネット銀行では、WEB画面へマイナンバー（個人番号）・法人番号の入力をお願いすることはありません。

お手数ですが、WEBサイトのURLもしくは電子メールのヘッダ情報を含む本文をコピーの上、お問合せページの「お問合せフォーム」から当社までご連絡いただきますようお願いします。

マイナンバー（個人番号）は、住民票を有する全てのかたに1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。原則として、一度指定されたマイナンバーは生涯変わりません。

法人番号は1法人につき1つの番号が指定され、登記上の所在地に国税局から「指定通知書」により通知されます。

マイナンバー制度に関する詳しい情報は、内閣官房ホームページ、全国銀行協会ホームページをご確認ください。

以上