プレスリリース

2021年10月14日
住信SBIネット銀行株式会社

「飲食店の時間帯別クレジットカード決済取扱高調査」について
（2021年10月）

住信SBIネット銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長（CEO）：円山法昭、以下「住信SBIネット銀行」という）は、飲食店の時間帯別クレジットカード決済の取扱高について調査いたしました。

住信SBIネット銀行では、2016年10月より法人のお客さま（加盟店）向けのキャッシュレス決済サービスを提供しております。
このたび、新型コロナウイルスの感染拡大により、飲食店に対する営業時間短縮要請や酒類の提供停止要請等がなされたことを受け、住信SBIネット銀行がサービスを提供するお客さま（加盟店）における影響を測るため、飲食店のクレジットカード決済取扱高について、プライバシーを保護した形で集計し、時間帯別およびコロナ禍前後の変化について調査いたしました。

なお本件は、2021年2月に調査を行った「飲食店の時間帯別クレジットカード決済取扱高調査」より継続して実施したもので、今回は東京都に対象を絞って調査を行ったものとなります。

▼前回調査
https://www.netbk.co.jp/contents/company/press/2021/corp_news_20210212_2.html

調査内容

住信SBIネット銀行がキャッシュレス決済サービスを提供するお客さま（加盟店）のうち、店舗所在地が東京都である飲食店の時間帯別クレジットカード決済取扱高の比較。

調査期間

以下の5期間を集計。

コロナ禍以前（2019年12月）
緊急事態宣言あり①（2020年4月26日～5月25日）
緊急事態宣言なし　（2020年5月26日～6月24日）
緊急事態宣言あり②（2021年4月25日～5月24日）
緊急事態宣言あり③（2021年5月25日～6月23日）※まん延防止等重点措置の期間を含む。

調査期間における、政府・東京都からの協力要請について

緊急事態宣言あり①
食事提供施設に対して「適切な感染防止対策の協力要請および営業時間短縮協力要請（※1,2）」が行われていた期間。（2020年4月10日～5月25日）
緊急事態宣言あり②③
「酒類またはカラオケ設備を提供する飲食店への休業要請（※2）」および、「酒類を提供せずかつカラオケ設備を使用しない飲食店へ、5時から20時の営業時間短縮要請（※2）」が行われていた期間。（2021年4月25日～6月20日）
さらに、まん延防止等重点措置により「飲食店の営業時間を5時から20時までとし、条件を満たした場合における酒類の提供可能時間を11時から19時までとする要請（※2）」が行われていた期間。（2021年6月21日～7月11日）
- ※1：営業時間を5時から20時までとし、酒類の提供は19時までとすることを要請
- ※2：宅配・テイクアウトサービスは除く

調査対象

調査期間中（2019年12月～2021年6月）に、継続してキャッシュレス決済サービスを利用しており、店舗所在地が東京都である飲食店のお客さま（1,412加盟店）。

結果概要

クレジットカード取扱高は、依然として「コロナ禍以前」に戻らず

緊急事態宣言やまん延防止措置等重点措置に伴う自粛要請、飲食店の夜間の営業時間短縮要請、また夜間外出の自粛といった消費者の行動変化等により、飲食店におけるクレジットカード決済取扱高は、継続して減少傾向にあります。
夜間の営業が売上全体の主となる飲食店にとって、昨今の情勢は大変厳しいものであることが推測できます。

期間別クレジットカード決済取扱高の推移（「コロナ禍以前」を100とした場合）

緊急事態宣言の長期化に伴い、夜間における時間帯別取扱高の構成比に、多少の増加傾向あり

緊急事態宣言あり②における時間帯別取扱高の構成比は、夜間が23％と、コロナ禍以前より大幅に減少していましたが、緊急事態宣言あり③における時間帯別取扱高の構成比は、夜間が37％と、多少の増加傾向が見られました。
出社頻度の変化や、夜間の宅配・テイクアウト活用の増加など、消費者全体の行動変化が反映されていると考えられる一方、緊急事態宣言の長期化などに伴い、人々の自粛に対する意識が薄まってきていることも推察されます。

時間帯別クレジットカード決済取扱高の構成比

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営業利益30％を達成する飲食店オーナーが語る成功の秘訣
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以上