社会
ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン
一般事業主行動計画 女性活躍推進法
女性が一層活躍できる雇用環境を整備するため、以下の通り行動計画を策定する。
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1.計画期間
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期間 :2022 年 4 月 1 日~2025 年 3 月 31 日
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2.当社の課題
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①男性偏重な管理職の女性比率を引上げ、全階層で女性が活躍している組織構築が必要
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②育児と仕事の両立を可能とする柔軟な働き方が必要
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③現計画の残課題への対応、及び計画達成項目の維持
残課題:育児のための休暇制度の新設
達成項目維持:男性社員による育児のための休業取得割合を 100%にする
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3.目標
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①2025年3月 末時点 女性管理職比率:30.0%以上
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②柔軟な働き方の推進:テレワークによる業務対応への環境整備、フレックスタイム制度の適用対象者拡大
※ 担当業務等を勘案し対象者は設定 -
③育児のための休暇制度の新設、及び育児のための休業取得割合 100%の継続
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4.取組内容・実施時期
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①女性管理職比率:30.0%
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2022年10月~2025年3月:次期管理職候補に対するキャリア形成支援制度の導入・実施
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②柔軟な働き方の推進
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テレワークによる業務対応への環境整備
2022年6月~9月:テレワーク阻害要因業務の洗い出し・対応方針策定
2022年10月~2025年3月:対応方針に基づく個別課題対応 -
フレックスタイム制度の導入
2022年6月~9月:制度設計
2022年10月~2025年3月:フレックスタイム制度利用率 100% ※ 対象者の利用率
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③育児のための休暇制度新設、及び育児のための休業取得割合 100%の継続
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2022年6月~9月:育休中の収入減少分を補う制度検討、2022年10月~制度導入
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2022年4月~2025年3月:ダイバーシティミーティングの実施や「子育てサポートハンドブック」の周知等、情報提供の継続
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2022年4月~2025年3月:男性社員による育児のための休業取得割合 100%の継続
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