法人のお客さまキャッシュレス決済サービス

国際ブランドVisa、MasterCard^®に対応。
加盟店さまの業種やご利用単価に沿った決済手数料をご案内します。

当社加盟店のメリット

月額固定費・振込手数料は0円です。
当社口座を開設いただくと、決算書不要の融資サービス「dayta」などをご利用いただけます。※1

「dayta」の詳細はこちら

※1 当社所定の審査がございます。審査の結果、ご希望に添えない場合があります。審査結果の理由はお答えできません。ご了承ください。

ご注意事項

本サービスのご利用には、売上代金のお振込み先として当社口座（法人口座、もしくは個人口座）を設定いただく必要がございます。

当社対応ブランド

クレジット・デビットカード

決済手数料

加盟店さまの業種やご利用単価に沿った決済手数料をご案内します。

※ キャッシュレス・消費者還元事業制度は、2020年6月30日をもちまして終了いたしました。

提供決済端末

M010F

手のひらサイズ、軽量充電式のため、スマホやタブレットさえあれば、どんな決済シーンにも対応。

サイズ：（L）18mm×（W）71mm×（H）103mm
重量：118g

接続方法	有線LAN	-
	USB	-
	Wi-Fi	○
	Bluetooth	○
	モバイル通信（4G,LTE等）	-
付属品	LANケーブル
特徴	手のひらサイズで軽量充電式のため、軒先での決済等に最適。

対応レシートプリンターのご案内

対応のレシートプリンターをご用意いただけますと、レシート（クレジットカード利用控え）を印刷してお渡しいただくことが可能です。
プリンター製品をお取扱いのウェブサイト等にて、お買い求め願います。

MP-B20

USB充電式で、どんな場所にも気軽に持ち運びができるコンパクトタイプ。

サイズ：（L）110mm×（W）79mm×（H）44mm
重量：180g

接続方法	有線LAN	-
	USB	○
	Wi-Fi	-
	Bluetooth	○
	モバイル通信（4G,LTE等）	-

申込方法

1. 必要書類の記入（15分程度）お客さま

以下の書類をダウンロードしていただき、必要事項を入力してください。

加盟申込書兼端末設置申込書

複数店舗お申込みの場合は、以下種類をダウンロードしていただき、必要事項をご入力ください。

加盟申込書兼端末設置申込書（複数店舗用）

2. 必要書類を送信お客さま

必要書類をメールに添付し、以下の宛先へ送信してください。

加盟申込兼端末設置申込書

メール宛先: cashless_kessai_mailentry@netbk.co.jp

メール件名: 【キャッシュレス決済サービス｜登録申請】事業者名

メールでのお申込みは、下記の点に十分注意してください。

メール件名の事業者名に、会社名もしくは屋号名をご記入ください。
受信できるサイズは、添付ファイル含め5MBとなります。サイズオーバーとなる場合は、複数回に分けてメールを送信してください。

3. 審査（約3日～1週間※5）

お申込み内容を審査し、結果を通知します。※6※7

※5 審査状況に応じて審査期間が大幅に前後する可能性がございます。あらかじめご了承ください。また、書類不備により審査が大幅に遅れる可能性がございます。提出前に記入漏れがないか必ずご確認をお願いします。
※6 当社所定の審査がございます。審査の結果、ご希望に添えない場合があります。審査結果の理由はお答えできません。
※7 加盟店契約成立となった場合、結果の通知に併せて決済手数料をお伝えいたします。

4. 発送（10日前後）

カードリーダーなどの備品をお届けします。

注意事項

お申込みメール送信後、3営業日以内に当社より受領完了通知メールが届きます。メールが届かない場合、もしくは、お困りのことなどございましたら、以下のお問合せフォームまでご連絡ください。

キャッシュレス決済サービスに関するご相談

お問合せ窓口

住信SBIネット銀行
〒106-6018 東京都港区六本木1-6-1 六本木泉ガーデンタワー18F

メールの場合: cashless_kessai_mailentry@netbk.co.jp

※ 早急に回答するように努めておりますが、ご質問の内容や混雑の状況によっては回答までに時間を要する場合や、お電話で回答させていただく場合がございます。

お問合せフォームの場合

お問合せフォーム

（「お問合せの概要」は「キャッシュレス決済サービス」をご選択ください。）

加盟店規約

加盟店情報の共同利用について

当社（住信SBIネット銀行株式会社）は、下記のとおり個人情報保護法第27条第5項第3号にもとづく加盟店情報の共同利用を行っております。

加盟店情報交換制度について
一般社団法人日本クレジット協会（以下「協会」という。）は、割賦販売法第35条の18の規定に基づき、経済産業大臣から認定を受けております。
協会では、認定業務のひとつである利用者（クレジットの利用者）等の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供を、加盟店情報交換センター（以下「ＪＤＭセンター」という。）において行っております。
加盟店等から収集した情報の報告及び利用について
加盟店情報交換制度加盟会員会社（以下「ＪＤＭ会員」という。）は、加盟店契約の申込を受けた際の加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査、加盟店に対する措置及び取引継続に係る審査等の目的のため、「３. （2）共同利用する情報の内容」に定める各号の情報を収集・利用し、ＪＤＭセンターへ報告し、ＪＤＭ会員によって共同利用します。
加盟店情報の共同利用
1. 共同利用の目的
  割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店による利用者等の保護に欠ける行為（その疑いがある行為及び当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む。）に関する情報及び利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報並びにクレジットカード番号等の適切な管理及びクレジットカード番号等の不正な利用の防止（以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」という。）に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報及びクレジットカード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、当社がＪＤＭセンターに報告すること及びＪＤＭ会員に提供され共同利用することにより、ＪＤＭ会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除をするとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。
2. 共同利用する情報の内容
  - ① 個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
  - ② 個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由
  - ③ クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実及び事由
  - ④ クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置（クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。）の事実及び事由
  - ⑤ 利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの（該当すると疑われる又は該当するかどうか判断できないものを含む。）に係る、ＪＤＭ会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
  - ⑥ 利用者等（契約済みのものに限らない）からＪＤＭ会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報（当該行為と疑われる情報及び当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む。）
  - ⑦ 加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報
  - ⑧ 行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反又は違反するおそれがあるとして、公表された情報等）について、ＪＤＭセンターが収集した情報
  - ⑨ 上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
  - ⑩ 前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日）。ただし、上記⑥の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名及び生年月日（法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日）を除く。
3. 保有される期間
  上記（2）の情報は、登録日（③及び⑦にあっては、当該情報に対応する④の措置の完了又は契約解除の登録日）から5年を超えない期間保有されます。
加盟店情報を共同利用する共同利用者の範囲
協会会員であり、かつ、ＪＤＭ会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者及びＪＤＭセンター
- ※ ＪＤＭ会員は、協会のホームページに掲載しています。
度に関するお問合わせ先及び開示の手続き
加盟店情報交換制度に関するお問合わせ及び開示の手続きについては、下記６．ＪＤＭセンターまでお申出ください。
運用責任者
一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センター（ＪＤＭセンター）

住所

東京都中央区日本橋小網町14-1 住生日本橋小網町ビル

代表理事

松井哲夫

電話番号

03-5643-0011（代表）

セキュリティ対策の取組

当社は、米国PCIデータセキュリティ基準審議会が制定した事実上の国際的なクレジットカード産業向けデータセキュリティ基準であるPCI DSSに完全準拠しております。

改正割賦販売法
について